国土交通省では、「都市の低炭素化の促進に関する法律」等に基づき

低炭素まちづくりを提唱しています。

これに対応する様に、公共性の高い施設や大型施設、大企業などで省エネ対策が進んでいます。

しかし実際、企業や施設などで出来る省エネ対策はあるのかと考えるとなかなか難しいところです。 

国の示す青写真としてのエコ対策は、各企業・各家庭単位ではなく、地域全体で取り組む事で結果を

出すという形を目指しています。

そこで、地域からの助成金認定を受け、エコ対策の施行をする手助けをする方針が打ち出されています。

具体的には、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」という制度が作られ、

本制度に申し込み認定を受ければ、補助金を活用して省エネ対策に取り組むことができます。

制度を利用できる業者も決められており、事前申請が必要なことから計画的に導入計画を練る必要が有ります。

まずは、補助金を受けられるエコ対策にどんなものがあるのか知っておく必要があります。

例えば、広大な敷地を持つスーパー、老人ホーム、アミューズメントなどの施設の場合、

省エネ設備によっては、必要の無い場所にも他の場所と同様の制御を行い無駄なエネルギーを使っていたり、手動でスイッチをON/OFFしなければならない等の手間がかかったりするものもあります。

一方、１分単位での細やかな自動制御が可能なシステムもあります。１つ１つを人の手で行うのでは無く、機械の自動制御によって行う事で負担なく自然にエネルギー削減に導いていけるのです。

導入しようとする施設に応じて適切なエコ対策を選ぶ必要があります。