地球温暖化対策としてのCO2削減や埋蔵資源枯渇問題への対策として、

再生可能エネルギーの利用拡大など、様々なエネルギーの活用が模索されています。

そんな中、エネルギー利用の効率化によって使用量および使用コストの削減を図ろうとするのが

エネルギーマネジメントシステムです。

EMSもしくはエネマネと略されています。

事業所における、省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入に際し、

一定の要件を満たす事業に対しては国からの補助金が給付されますが、

この時、エネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）を利用してEMSを導入する場合も

支援の対象となります。

このエネマネ事業者は公募により採択・登録されますが、

事業者によって提供されるサービス、システムの内容はそれぞれ異なっています。

このうち株式会社日立製作所が提唱するEMSは、電力の供給系統も含めた大規模なものになります。

需要側のデータから、必要となる電力を予測し、また需要者側に節電情報を提供します。

 一方、このデータと連携して供給側の蓄電・蓄熱設備を効率的に制御し、

再生可能エネルギーの有効活用を行います。

ITを活用し、これらを地域ごとの自律分散型システムによって行うことで、

平常時の省エネを推進するとともに、非常時にも必要最低限のエネルギー供給を実現するというものです。

一般家庭、事業所を含めた地域全体でのエネルギーマネジメントシステムを導入する場合に、

検討対象となるでしょう。