現在、エネルギーマネジメント（以下略：エネマネ）が大きな注目を浴びています。

ところで、エネマネを行う「エネマネ事業者」には多くのタイプが存在します。

 　例えば、最近では食品関係の店舗で消費されるエネルギーの削減を提案するエネマネ事業者が増加中です。ケースとしては、大手の食品チェーン店を展開している本部の会社が経費削減のために省エネに乗り出すというものが多く見られます。そういった場合は店舗ごとの省エネを行うことになりますが、 従来であれば省エネ効率の高い設備を使用するようにしたり、不使用時に電源をオフにしたりする程度の事しか行われていませんでした。 

しかし、最近は機器の制御を行うという方法が主流になってきており、そのためにはエネルギーマネジメントシステムを構築する必要があります。 各店舗で様々なデータを計測し、それをリアルタイムで随時本部に伝送します。さらに、送られたデータを解析する必要があります。

エネマネ事業者は、このようなデータの収集や解析を自動で行えるシステムを提案します。 こういったシステムは温度や湿度だけでなく、電力や電気機器の運用状況などをもとに、どこに無駄なエネルギーが生じているか解析するとともに、室内に設置してあるセンサーからより詳細なデータを計測し収集します。

通常はこのようなノウハウを持っている食品会社はありませんので、 

そこにエネルギーマネージメントを行う会社のビジネスチャンスが生まれているのです。